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教育者は，こどもに「悪いことしてはいけません」と言うべき立場だが，実際は・・・
よく取り上げられるのは建築関連の官製談合だが，教育業界も負けてはいない。
今，表沙汰になってるのが広島県や広島市の発注したパソコンの談合事件。
パソコンを納入する業者は入札で決めるのだろうが，どの業者が落札するかは，あらかじめ相談して決めていたという話だ。
これ，談合が悪いことで法律違反だというのは確かにそうだが，当事者は何も悪いと思っていない可能性すらある。
業者側は，どこか強力な１社が独占してしまわないように，ある意味公平に受注する機会を得ることになる。
発注する学校側も，いつもの同じ業者だと話が速いし，安心だ。
そして，それは生徒の利益になっても不利益にはならない。
パソコンの不具合に対応できないような新参者の業者になったら現場は困るのだ。
そして，談合だと税金が無駄に多く使われるという意見があるが，実際はそうでもないのだ。
おかしなトラブルに対応するお金を考えたら，最初から安定した業者に決めておく方がよい。
どこにも迷惑がかからないどころか，生徒も含めて皆がwinwinwin状態になる。
なのに，誰かがバラしたので捜査が入って，事件となった。
今回はバレてないが，他の都道府県でも似たようなことはたくさんあるに違いない。
こんなのＰＣだけではないですからね。
修学旅行の業者なんて，コロコロ変わると本当に事故のもとになる。
ある程度同じ業者に担当してもらった方が，生徒の利益になるはずなのだ。
他にも，体操服とか，問題集とか，給食の業者とか，いろいろあるにちがいないのが教育業界なのです。
談合は悪いことであるが，実際には生徒のためになっているので，教育業界から談合が消える日はまだまだ来ないと思われる。
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