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ＯＥＣＤによると，０７年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める、教育機関に対する公的支出の割合はＯＥＣＤ平均が４．８％。これに対し、日本は３．３％と比較可能な２８カ国中最下位だったという。

要するに，日本は教育に関しては家庭まかせ。

いや，公教育に期待できないから裕福な家庭は自ら教育を買っているのだろう。

選挙の度に思うのだが，選挙の争点に教育が取り上げられることは非常に少ないのだ。教育は将来のビジョンがしっかりしていないと取り返しのつかない事態になる。経済や雇用はその場しのぎができるかもしれない。しかし，かしこい頭脳をつくるとかモラルを育成するなどは時間がかかる。今日から実行しても義務教育が終わるまで１２年かかる。その子たちが大人になって，社会の中核となるまで３０年かかる。だから，政権がかわる度にお金のかけ方や方向性が変わっては困るのだ。あの「ゆとり教育」のような失敗をしないように国民がもっと教育に関心を持たないといけない。


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